せどりと確定申告│知らずに脱税していませんか?

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せどりと確定申告│知らずに脱税していませんか?

あなたはせどりの収入を確定申告していますか?

毎年この時期になると税金に関する質問が多く寄せられるので、基本的な知識をシェアしておきます。

副業せどりの収入も確定申告が必要です

結論からいうと、確定申告は必要です。

ただし、利益の額によって確定申告が不要なケースもあるので、
以下を読んでご自身に確定申告が必要か判断してください。

課税対象になる収入があるのに申告しないのは、程度の差こそあれ脱税になっちゃいます。

そもそも確定申告とは?

一口に税金といっても所得税、住民税、消費税、固定資産税などさまざまな種類があります。

この中で、所得税や住民税はその人の所得に応じて納税額が変わるため、1年間(1月1日から12月31日まで)に得たすべての所得を合計し、国に報告する必要があります。

そして報告した所得をもとに計算された税額を納付します。

年が明けて2月16日から3月15日までの間に、前年1年間の分の確定申告を行います。
今年であれば2017年2月16日から3月15日の間に、2016年分の確定申告期間です。

ちなみに所得税の確定申告は税務署、住民税の確定申告は市町村に対して行います。

確定申告が必要かどうかの見分け方

確定申告が必要かどうかの見分け方

副業せどりは年間20万円を超える「利益」があれば確定申告を!

会社勤めで年末調整されている人(給与所得者)が副業せどりで得た所得は「雑所得」です。

この場合、せどりの「利益」が年間20万円を超えれば所得税の申告義務があります。

売上は関係なく「利益」が年間20万円を超えるかどうかが問題です。

年間利益が20万円以下であれば、税務署に所得税の確定申告をする義務はありません。

しかしこの20万円の話は国税(所得税)についてだけなので、
所得税の確定申告が不要でも、市町村に対して住民税の確定申告は必要です。

専業せどりは年間利益が38万円を超えれば確定申告を!

専業せどらー(個人事業主)のせどり収入は「事業所得」です。

基本的に全員確定申告するべきなのですが、

基礎控除が38万円あるため、年間利益がそれ以下であれば申告の必要はありません。

※青色申告の場合、赤字でも確定申告した方がメリットがあります。別記事で詳しく説明します。

その他:2ヶ所以上から給与を受け取っている場合

この場合、メインの年末調整をしている会社「以外」からの所得の合計が年間20万円を超えれば確定申告の義務があります。

先程と同じく、このケースでも20万円以下で所得税が申告不要となった場合でも市町村に対して住民税の確定申告は必要です。

まとめ

  • せどりの収入は副業でも確定申告が必要
  • 給与所得者の場合、雑所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要
  • 所得税の確定申告が不要でも、住民税の確定申告が必要なケースがある

では、最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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